福島県議会 2019-12-16 12月16日－一般質問及び質疑（代表）－04号
ところが、今回の台風でリアルタイム線量測定システム30台、可搬式のモニタリングポスト３台の計33基が水没し、空間線量の測定が不能になっています。 リアルタイム線量測定システムについては、台風で損傷した機器を修理するとともに、来年度以降も継続して設置するよう国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 また、収穫前の田んぼに土砂流入もありました。
ところが、今回の台風でリアルタイム線量測定システム30台、可搬式のモニタリングポスト３台の計33基が水没し、空間線量の測定が不能になっています。 リアルタイム線量測定システムについては、台風で損傷した機器を修理するとともに、来年度以降も継続して設置するよう国に求めるべきですが、県の考えを尋ねます。 また、収穫前の田んぼに土砂流入もありました。
議案第201号「リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める意見書」についてです。 原子力規制委員会が県内に配置している約3,000台のリアルタイム線量測定システムのうち約2,400台を順次撤去する方針を示したことで県内各地で猛反発が出て、国は当面撤去を見合わせましたが、撤去方針そのものは変えてはいません。
原子力規制委員会は、リアルタイム線量測定システムについて、自治体、住民の反対が多く、当面存続させるとしましたが、撤去方針は変えていません。そして、汚染土壌が仮置き場から中間貯蔵施設へ搬入終了後、配置の適正化を図るとしていますが、多くの県民、市民団体が求めているのは廃炉が完了するまでの設置を継続することです。
リアルタイム線量測定システムについて、設置を継続し、機器の適切な維持管理や更新を行うよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 第１原発の構内で自動車整備に当たっていた労働者が初めて過労死で労災認定されました。原発労働者の健康管理を徹底するため、過密労働や長時間労働を繰り返さないよう国と東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
次に、リアルタイム線量測定システムの撤去についてであります。 原子力規制委員会は、ことし３月にリアルタイム線量測定システムの配置の見直し方針を定め、線量率の低い順に平成32年度末までに撤去し、避難指示解除区域市町村で設置要望のある施設へ移設するとしております。現在は国が市町村ごとに配置見直しの方針を住民に説明しているところですが、住民からは反対の意見が相次いでいる状況であります。
リアルタイム線量測定システムの配置の見直しについて、撤去計画のある全ての市町村における説明会の開催と配置の継続を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 東京電力はことし６月、福島第２原発の廃炉検討を表明しました。知事と議会を先頭にしたオール福島の力、廃炉を求める県民の世論、運動が大きな力になったことは間違いありません。しかし、東京電力は具体的な工程を示しておりません。
本委員会所管分、同第３号福島県税条例等の一部を改正する条例、同第４号福島県税特別措置条例の一部を改正する条例、同第８号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、同第９号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、同第31号調停の申立てについて、同第34号専決処分の報告及びその承認についてのうち本委員会所管分、議員提出議案第199号地方財政の充実・強化を求める意見書、同第200号リアルタイム線量測定システム
次に、リアルタイム線量測定システムについてであります。 ことし３月に原子力規制委員会は、県内の学校や公園等を中心に約3000台設置しているリアルタイム線量測定システムについて、空間線量率が低く安定してきており、多くの地点で連続的に測定する必要性が低くなっていることなどを理由に、避難指示区域等以外のシステムの配置を見直し、削減していくこととしました。
同 山 本 友 子 同 ふじしろ政 夫 モニタリングポストの継続配置を求める意見書（案） 原子力規制委員会は、２０１８年３月２０日、福島第一原発事故後７年が経過したことから、避難指示が出た１２市町村以外にある約２，４００台の学校や保育園、公園など子ども達の生活空間にあるモニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム
しかし、その後リアルタイム線量測定システムのふぐあいと公表のおくれや柳津町の県道の通行どめに係る公表のおくれなど、危機管理に関する不適切な事案が残念ながら発生しました。このようなことへの反省も含め、先日危機管理への対応を全庁挙げて進めるための基本方針を策定したと聞いております。 そこで、県は危機管理基本方針をどのような考えで策定したのかお尋ねいたします。
これらのモニタリングポストのデータは、国が整備するリアルタイム線量測定システムに接続され、３月末から公表になる予定でございます。 県の対応でございますが、より精度の高い測定データを迅速に公表するという考えのもとに、国の公表システムが稼働する前から県が設置した県内９カ所のモニタリングポストのデータを県のホームページで公表していきたいと考えております。